創業融資を受けるために必要なことのまとめ

独立開業をするにあたり、日本政策金融公庫から創業融資を受けました。

銀行からお金を借りるということが、住宅ローン以外ではあまり経験することではないので、融資にあたって必要なものや、留意事項をまとめたいと思います。

 

開業したら創業融資は受けた方がいい

開業するにあたって、そもそも銀行から融資を受ける必要があるのか、といった疑問もあるかと思いますが、私は銀行融資を受けた方がいいと考えています。

一般的に借金というと、「お金に困っている人がするもの」、「借金はせずに無借金経営をするのが健全である」というイメージがあるのではないでしょうか。ドラマや小説でも、借金が返済できずに資金繰りに困っている経営者の姿を描いたものは多く、借金に対してあまり良いイメージが持たれていないかもしれません。

国内の企業でも、任天堂やファナックは借入や社債の発行を一切行っていない無借金経営をしていることで有名ですが、このような超大手の優良企業でもない限り、銀行からの融資を受けずに無借金で経営をすることは必ずしも良いこととはいえません。

例えば、災害や訴訟等の事象が発生し、臨時で多額の出費をする必要があった場合、手元に現金を一定程度確保しておかなければたちまち資金が足りなくなってしまいます。

あるいは、新しい店舗を構える際に好立地の物件が見つかったとしても、手元に現金がなければ手付金を払うことができず、どこかから資金を調達している間に他に買い手がついてしまえば、せっかくの機会を逃すことになりかねません。

このような不測の事態へ対処するためにも、銀行からの融資は積極的に受け、手元の資金を潤沢にしておくことが重要です。

私も会計事務所を開業するにあたって、日本政策金融公庫から融資を受けました。

今回は私の実体験を踏まえて、創業融資を受けるために必要なこと、注意すべきことをまとめたいと思います。

 

融資にあたって必要なもの

創業融資を受けるために必要な書類は以下のとおりです。

  1. 融資申込書
  2. 創業計画書
  3. 勤務時の源泉徴収票(2年分)
  4. 預金通帳のコピー(直近6ヶ月分)
  5. 公共料金の領収書または支払証明書(直近6ヶ月分)
  6. 不動産の賃貸借契約書
  7. 営業許可証または資格を証する書面
  8. 運転免許証
  9. 印鑑登録証明書
  10. 自己資金

この中で一番準備に時間がかかるのは、2の創業計画書です。

創業計画書の内容や留意事項については、後日詳しく説明したいと思いますが、収支計画の流れとしては、創業から最初の半年ぐらいは赤字、その後徐々に赤字幅を小さくして1年後には黒字になるような計画を立てることが望ましいです。

また、公共料金をクレジットカードで支払っている場合は、支払いの事実がわかるようにカードの支払明細の提出が求められることがあります。

 

融資のための注意事項

以上の資料を提出して、銀行から審査を受けるわけですが、審査を受けるにあたって、以下の3点ほど注意する事項があります。

  • 自己資金は「自分がコツコツ貯めたもの」であることを証明する必要がある。

日本政策金融公庫のホームページを見ると、創業融資の際の自己資金については、「創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金(事業に使用される予定の資金をいいます。)を確認できる」ことが要件とされています。

1,000万円融資を受ける場合は、100万円は自己資金として必要ということです。

この自己資金は、その名のとおり自分のお金なので、親からの借金など、あとから返す必要のあるようなものは自己資金とはならないことに注意が必要です。

その他にも、タンス預金や退職金も自己資金としてはカウントできません。

あくまでも開業するまでの間にコツコツと貯めてきたお金かどうかが重要になります。

  • 見込み客は、できるだけ具体的に示す。

創業計画書の中には、提供する商品やサービスの販売先を記載する箇所があります。

創業間もない場合、販売先がまだ明確でない場合もありますが、できるだけ具体的に、誰に向けて商品やサービスを販売するのかを明示した方が望ましいです。

具体的なお客さんの氏名や名称が確定していなくても、どのような人たちに向けて営業する予定なのかだけでも示した方が、創業計画書の売り上げ目標の数値に信ぴょう性が高まります。

  • 設備資金は、使途を明確にする。

融資を受ける資金には、大きく分けて「設備資金」と「運転資金」がありますが、特にこの「設備資金」はその必要性、金額の根拠を説明できるようにしておく必要があります。

設備の購入について、事業を営むのに本当に必要なのか、必要であればその購入代金の見積金額に基づいて必要な設備資金を算出しましょう。

この金額が実際の購入金額とあまりにかけ離れている場合、銀行からは使途違反ととらえられる可能性があります。

使途違反となった場合、すぐに融資金額の全額の返済を要求されることもあるので、設備資金の見積は慎重に算出しましょう。

 

創業融資を受けてお金の不安を軽減し、本業のビジネスに注力しましょう

ここまで、創業融資を受けるための注意事項をまとめました。

ここでまとめた内容は、私が開業前に受講した税理士の諸留誕(モロトメジョー)先生のセミナーを参考にさせていただきました。

諸留先生は銀行融資、創業融資について豊富な実績がある方なので、以下のブログを参照していただければと思います。

『強い会社をつくるなら創業融資が必要だ』と言える3つの理由

会社の経営資源は「ヒト・モノ・カネ」といわれますが、「ヒト」や「モノ」を充実させるためにはやはり「カネ」が必要であり、そのための方法として銀行からの融資は有効な打ち手の一つです。

健全な「借金経営」を行い、お金の不安から解放されて本業のビジネスに注力する時間を確保しましょう。

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